ご相談例
 相続税の改定で、自分が対象になるのか知りたい。 |
 親が何も対策していないので心配だ。 |
 どう対策すればよいのかわからない。 |
 子どもたちが「争続」にならない様に準備したい。 |
 効率よく資産を移転したい。 |
 相続税そのものの仕組みがよくわからない。 |
 アパートやタワーマンションを購入した方が良い？ |
相続の考え方
相続について考えたことはありますでしょうか。
自分には関係のないことのように思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、万一のことが起きたら、ご家族に何かしらのものを残すことになります。
相続税がかからなくても、相続は誰にでも関係があります。
相続の対策は大きく分けて、遺産分割対策・節税対策・納税資金対策の３つです。
どう分けるか・どう財産の評価を下げるか・相続税をどう準備するかの対策です。
この中で優先すべきは遺産分割対策です。
もめてしまう事が多い
遺産分割に関する裁判所への相談件数は年々増えているのをご存知でしょうか。
遺産分割に関する争いの約32％が遺産総額1,000万以下の「相続税がかからない金額」で起こっています。
なお、遺産総額5,000万円以下を含めると約75％になり、財産の多い少ないには関係がないようです(司法統計家事平成26年度より)。
もめる原因の一つに、不動産の割合が多く分けづらいために、話し合いがもつれてしまうことがあります。
また、生前に遺書などの準備をされていない方が多いのも原因の一つのようです。
多くの方が相続税を負担する
2015年1月の税制改正で、基礎控除は引き下げられ、最高税率は55％に引き上げられました。
基礎控除額＝3,000万円＋法定相続人一人当たり600万円
この改正で、相続税のかかる人は亡くなった人の６％になると言われています。
相続税の計算例
相続税計算は次の手順でします。
遺産総額を把握→課税遺産総額を計算→法定相続分で分割したと仮定し相続税の総額を計算→実際の相続割合で個々の税金額を計算→相続人ごとに税額調整
例：
本人・妻・長男・長女の4人家族。
遺産総額 2億円を、妻1億5,000万円・長男2,500万円・長女2,500万円で分割課税遺産総額 1億5,200万円
2億円－(3,000万円＋600万円×3人)
相続税の総額 2,700万円
妻：1億5,200万円×1/2×30％－700万円＝1,580万円
長男：1億5,200万円×1/4×20％－200万円＝560万円
長女：1億5,200万円×1/4×20％－200万円＝560万円
総額：1,580万円＋560万円＋560万円＝2,700万円相続人ごとの納税額
妻：0円(無税)
2,700万円×1億5,000万円÷2億円＝2,025万円
「配偶者の税額軽減の特例」を適用し、0円(無税)。長男：337.5万円
2,700万円×2,500万円÷2億円＝337.5万円
長女：337.5万円
2,700万円×2,500万円÷2億円＝337.5万円
例では、「配偶者の税額軽減の特例」を使用しています。
配偶者がいない二次相続の場合にはこの特例は使えません。
また、実際には不動産や生命保険の有無により大きく金額が変わりますので、個別にご相談することをお勧めします。
具体的には次の対策が挙げられます。
３つの相続対策
遺産分割対策
誰にどんな財産を残したいか決め、財産を分けやすくしておくことが大切です。
具体的には、遺言書の活用、生前贈与、死亡保険金の受取人指定などがあります。
節税対策
税の特例制度や不動産の有効活用、非課税枠の活用などを確認して利用します。
具体的には配偶者の税額軽減の特例、小規模宅地等の評価減の特例、所有不動産の賃貸化、養子縁組、生命保険金非課税枠、死亡退職金非課税枠などの活用があります。
納税資金対策
相続税や贈与税の非課税枠をうまく活用し、計画的な準備が肝心です。
具体的には、金融資産の生前贈与・生命保険の活用・物納準備などがあります。
相続を考えることは、ご家族のことを考えるということです。
相続の対策では、ご家族への思いを込めることもできます。早すぎることはありません。
一度備えをしたあとも、想いや状況が変われば、必要な対策も変わるかもしれません。
お手伝いできることがたくさんありますので、ぜひあなたの想いをお聞かせください。
