20141119７月―９月のGDPの発表は、１１月１７日あった。－１６％（年率換算）
消費税がUPした４月―６月の２期連続マイナス。
４月―６月より、落ち込んだと発表された。

甘利経済相は、8月13日の会見で、7月〜9月のGDPはかなり上昇するだろう。
先行きは明るい・・・と発言していたような。

ええ・・・経済の立て直しと言われたアベノミクス２年。
証券会社も、この発表にため息。
市場は足踏みをしているが、マイナスにはならないだろうと・・・
考えていたものが、予想外に多くのエコノミストもビックリとか。

アセットアライブ株式情報より
2014年度　各国のGDP推移 | アセットアライブ株式情報-株式ニュースや投資情報の総合サイト！
やれ、冬のボーナスが回復。高級な品物が売れ始めた。
億ションマンションなどなどの報道が駆け巡っていても、消費税UP後・円安での物価上昇。
一部の人々を除いて、消費を出来るだけ抑えてという思いはあるわけだ。
GDPの６０％は個人消費。個人消費を抑えているようであれば、なかなか経済は成り立たないのだろう。

多くのエコノミストと言われた方々の、GDP＋はことごとく外れた。
それほど現日本経済の予測は難しいのだろう。

所得の増加は、大手企業と官公庁はベースアップやボーナス増加で、そこで働く人々は潤いを得られているのかもしれないが、大企業で働く人は２％、中小零細で働く人は９８％、全体労働者中、公務員５%？

みずほ総合研究所発表の民間と公務員の２０１４年冬のボーナスの見通し
みずほ総合研究所：調査リポート
公務員の２０１４年冬のボーナスの見通し
民間と公務員は、こんなにも異なるものかと思う。

個人の消費を引き上げるには給料UPしかないが、中小零細ではなかなかできないのも事実。
まして輸入にたよる業界は、円安では経営事態が難しいと経営者は嘆く。
経済はまわってきてはいるが、利益があがっていない。
一部の富裕層が利益を受け、一般庶民は四苦八苦。
金融緩和を勧め、雇用も生まれ、安倍政権の政治手腕は、まあ・・認められることもあるだろう。
多くの法案も決めてきているのも事実。

それにしても、消費税UPと共に、議員定数削減はセットであったはずが、公務員の給料UP・・ボーナスUP・・・庶民派は給料も上がらず・・・
野田政権が解散を宣言した記憶はいまだ新しいが、そこでの現阿部首相との国会でのやり取りは、公務員・政治家の削減だったと記憶しているのだが、この2年約束は果たされていないような。

小さなお店の店主は、「ブランドの高級品・ユニクロ・中間店は不景気だよ・・・」

解散が決まった。11月21日　12月14日選挙日
消費税１０％は、2017年4月　1年半の先送りとなった。
税金からの投入される選挙費用は６５０億円。
これをどう捉えるかは、それぞれ。
国民一人一人（全人口）が、500円を支払い、政治参加をするという考え方もある。

消費税１０％を見込んでいた地方自治体は悲鳴の声
待機児童０への財源は消費税８％では1.7％　10％では２.２％
消費税1兆円超を見込んでいたという。
地方税制は社会保障（介護・医療。子供・子育て支援など）に充てる財源がなく財政を圧迫すると言いつつも無理な増税で、市税収入が減ることも懸念するという。

私など、政治のことは深く理解できないでいるが、今日発表されるまでの国会は、議員は閑散とし審議されるべき法案もそっちのけ。
議員のお方は、地元に戻り、選挙対策だと言う。

選挙の結果は、いつでも議員の方がたの発言は
「国民に選ばれた」である。

私たちは、何も見つめて選挙に臨めばいいのだろうか。

投稿メンバー

江本ヒロミHiromi Emoto
神奈川県出身
いつまでもあると思うな親と金。
心も大きく体も大きいが病気は一切無し。心身ともに健康。