20140319消費税８％へ・・・カウントダウン。
消費をあおる広告媒体が白熱をしている。
買うのは今。これもあれも・・・買うべきか買わざるべきか。

住宅産業は、人手が足らず対応不可だとか。
車は、色にこだわらなければ３月に間に合います！！
運送業者は、引く手あまただが、不景気時に行った人員整理で追いつかず。
ご親切にも、買っていいもの・ダメなものの図まで現れている。

そもそも消費税の歴史はといえば
１９８９年４月（平成元年）　　消費税　３％
１９９７年４月　　消費税　５％（国税４％・　１％地方消費税）
２０１４年４月　　消費税　８％（国税６．３％・１．７％地方消費税）
２０１５年予定　消費税１０％（国税７．８％・2.2％地方消費税）

そもそも消費税が導入された経緯は、高齢化福祉対策だったような。

それでは2014年4月の消費税増税は何のため
今年度は5兆1000億円税金が増えるという計算だというのだが
その内訳は。
１　社会保障の充実　5000億円
２　基礎年金の安定税源　2兆9500億円
３　高齢化により社会保障の自然増や赤字国債の解消　1兆4500億円
４　物価上昇への対応　2000億円
１の社会保障の充実の内訳は（5000億円）
１　待機児童解消や子育て支援　3000億円
２　低所得者の健康保険料を軽減　620億円
３　高額療養費制度の拡充　50億円
４　難病対策　300億円
５　医療・介護サービスの提供体制成美　1000億円
６　遺族年金の支給を父子家庭に拡大　10億円
一個人としては、納得できる項目とできないな・・と思う項目もあるが。

日本国民の三大義務は、【勤労の義務・納税の義務・子どもに教育をうけさせる】
三大権利は、【生存権・教育を受ける管理・参政権】であります。

勤労の義務は、崩れ去り、できるだけ働きたくない、できるだけ楽に暮らしたいという時代になったような。
人は、働きたいけれど働くところがないのだと言うが３Kはいやだという時代もあった。
社会保障の充実があれば、人は働きたくないのだと言う人もいる。
結果、働かなければ納税の義務は果たせない。
結婚もしなければ、子どもの教育云々はなくなる。
日本国民の三大義務は、あってないような時代になったのだろうか。

それにまして、三大権利は生きている。　義務を果たせず、権利だけが残るとすれば、この国はどこに進むのだろうかと思わずにはいられない。

今回の消費税のUPの使い方の中に基礎年金の安定財源として使う項目がある。
S61年に、サラリーマン（公務員含む）の扶養される妻（第3号被保険者）は、今まで払っていた国民年金の支払がなくなった。
今年で28年目であろうか。

もし自営業者で扶養される妻であれば、年金の保険料免除はなく、第一被保険者として基礎年金を収めなければならない。
26年度でいえば、15,250円（月）×12ヶ月×40年＝7.320.000円
（保険料UPを計算に入れてありません）
同じように、サラリーマン（公務員含む）の扶養される妻は、支払は0円
しかし、40年満額では、支給される年金額は同じなわけだ。

こう考えると、61年に実施されたサラリーマン（公務員）の扶養される妻の保険料を免除にしたのか・・・いまさら年金原資がたらないはないだろうに。
扶養される妻であれば、国民みな平等であるのであれば、支払の義務も同じでなければ？がつくのは私だけ。

国が立ち行かなくなるのであれば、増税もいたしかたないだろう。
国民の納税義務故に。
法案が通り、実行したけれども改定の余地ありであれば、早くに正す義務もあるだろう（政治）
ワイワイ・ガヤガヤの声を繁栄させるのではなく、根幹はなにかで物事は図らなくては。
そして何よりも、国民の三大義務を果たしているかどうかが大事ではないだろうか。
国民皆平等であるとすれば、大きな偏りはこの国を揺るがすことにもなるだろう。

【働かざるもの食うべからず】時代を知っている者にとってなんともやりきれない時代だと思わずにいられない。

義務を守り、権利を主張するとも教わった。
今は、権利の主張をし、義務を怠る時代であろうか。

そして、【政治・先生・お父さんの信頼がなくなったら国・社会・家庭はダメになる】と言われたお方がいた。
まさしく【今でしょう・・・・・】なのかも知れない。

春一番もふき、やっと春めいてきた
今年は、冬が長かった。
四季があっての1年だが、日がのびる春は、心も軽やかになるような気持ちになるものだ。

投稿メンバー

江本ヒロミHiromi Emoto
神奈川県出身
いつまでもあると思うな親と金。
心も大きく体も大きいが病気は一切無し。心身ともに健康。