国会議員の歳費・交通費及手当等に関する法律

国会議員
歳費（給料）：129万4000円×12ヶ月＝15,528,000円
期末手当：6,350,000円
議会費日額：6,000円（国会開催期間。出席放棄をしても休んでもでるんですって）
※248日（平成12年）11月16日解散まで。　248日×6,000円＝1,488,000円
文章通信滞在費：月額100万円×12ヶ月＝12,000,000円
※特殊乗車券（飛行機や新幹線・バスなど）
世界の国会議員の歳費（給料）の比較
ここまでは、政治家個人に支払がされる。

公的秘書3人まで。20,000,000円を超える費用は税金だという。
身内を公的秘書とする議員も少なくないと言われる。
2012年4月6日確定（総額約320億円）
【ウイキペディア参照文章】
民主党 165億430万円・自民党 101億5400万円・公明党 22億7917万円・みんなの党 11億1830万円・社民党 7億6370万円・国民新党 4億4254万円・新党きづな 2億759万円・たちあがれ日本 1億7378万円・新党日本 1億3602万円・新党改革 1億1961万円・新党大地・真民主 1億1533万円
使途
人件費・光熱水費・備品消耗品費・事務所費・組織活動費・選挙関係費・機関紙誌・宣伝事業費・政治資金パーティー・調査研究費・寄付金等に充てられるさ支出は人件費の比率が最も多いとされている。
一人あたりの政党交付金は、5,389万円でしょうか。
国会議員一人あたり、歳費から諸経費・公的秘書・政党交付金を考えれば、国財からかかる議員一人あたり1億円の費用がかかっている事実を私たちは知らなければならないと思った。
まだある・・・。
政党交付金は、企業団体献金禁止を前提に国民一人がコーヒー1杯分の負担が320億円。
【国民も痛みをわかちあおう】と言われるが・・・・国民の平均年収300万円以下が多くなっている今、【痛みを分かち合おう・・】は誠なのか。

衆議院４８０名（小選挙区３００人・比例代表１８０人）
参議院２４２名（選挙区１４６人・比例代表９６人）
合計　７２２名×１億＝７２２億円でしょうか。
もし、痛みを分けあうのであれば、２０％議員のかかる費用の削減で、１４４億円が算出できる。
それでも国会議員は、8,000万円の受け取れるわけだ。
（簡単に言えばの話）
１２月の選挙にかかる費用は、６００億以上と聞く。
上記記載したお金の他に、税金がまたまた出ていくわけだ。
議員会館；家賃はタダ・電話代２台は２３区は無料（家具などはついている）　４０平米とか。
宿舎：４６平米で１万２０００円・８０平米で５万円
公用車の運転手は、２５０人　その費用は、１５億円以上と言う。
海外視察；ホテル・交通費などの旅費　　衆議院は１９０万円　参議院は１８０万円とか。
歳費やその他の主催されるお金は、非課税のものが多数。
国会議員、なったらやめられない・・・・！！　これが本音かもしれない。
議員の言い分は、【国民に選ばれた】という大義名分がまかり通る。
何かあれば、国民から選ばれた・・・となるわけだが、私達が資格をとらなければ出来ない仕事も沢山ある。
先生と言われる職業は、多くの学びと試験によって真を問われ合格した人が職業として仕事ができる。
所が、国会議員は選挙のみで、AKBの人気投票と同じようだ（国民も？ではあるが）
国の試験はない。あの有名人が国会議員・となりのおばちゃんが国会議員・オリンピック選手がともなりうるわけだ。
もちろん党派に割り当てられた比例代表で議員になるお方もいるわけだ。
国会議員になってから、学ぶ方法もあるだろうか、国を動かす人々がそんな容易なことではないだろうに。
それぞれが、本当に何のしごとをしたのか、明白にすべきであろう。

世間一般では、有名な企業の多くがリストラをし、職を失う人々が後をたたない。
生活保護の登録者も、増加の一途をたどる。
国民年金は、デフレ対策で受給額の減少が決まっている。
税金を収める側の国民に対しては、税金のUP・災害費用・年金額の減少などは当たりまえに国会で議決され、実行されるわけだ。
税金で給料（公務員）・歳費（議員の給料）の減額は、議会でなかなか議決されない。
民間の会社であれば、会社が赤字であれば、給料の減額・ボーナス支給０・そしてリストラとなるわけで、大企業といわれてもサラリーマンには明日はわからない時代だ。

１２月の選挙は、だれに１票をいれるべきかと考える。
赤字国である国に、議員として就職をするお方だと仮定すれば
【私たちの歳費の見直しをします。
歳費（給料）以外の国会開催日の１日６０００円の支給は支給停止にいたします。
議員会館や宿舎は、相場の支払いを致します。
文章交通費滞在費などは、歳費（給料）で支払うのが当然であります。
公的秘書は一人とし、身内は雇いません。
議員の削減を何時までに行います。
政党交付金は国民の１杯のコーヒー分の負担はやめます、もしくは災害費・経済の立て直しの為に、当面使わせていただきます
年金の一体化を、何時まで解決します。
歳費の減少で、これだけの費用を国民の皆様の為に使います】
いないかな・・・こんなお方は。

民間が疲弊し、税金の額もすくなくなる。
国民の多くが税金を払うほどの給料もなくなり、生活保護の増額となり、ほんの一部の人が税金を払うという構図になった場合。
税金を支払える人は、日本を捨てて他国へ。
ますます税金の支払い０円者の集団とこの国はなるのだろうか。
税金から給料を頂く人々だけしかこの国には残れないが、税金は思うように集まらない。
ますます税率を高くしたり消費税UPを打ち出したりとなるわけだが、もうこの国は税金の支払者が少なくなり、税金から給料を出せないという状況に追い込まれない限り、税金から給料をいただく人々は、そこで初めて、自らを振り返ることができるのだろうか。

１票の重さは問われてはいるものの、憲法第４３条には【どの議員も一部の地域・政党団体の代表ではなく国民全体の代表と規定される】と書かれている。
しかし、憲法の通りになっていないのが現実であろう。
ただ単に、議員や公務員を中傷しているわけではない。
仕事をきちっと果たしているお方も多いと思う。
それでも、国会は、素人でも？がついてしまう。
この国の為、国民の為に働くと明記されているにもかかわらず党派の為に、国会を占拠しているような運営は、驚きを隠せない。

衆議院選挙が、この国をいかに導けるか、疲弊した企業をや国民をいかに導けるか楽しみでもある。
あまり大きな期待を掛けないが。
未来が明るいことを祈るばかりだ。

投稿メンバー

江本ヒロミHiromi Emoto
神奈川県出身
いつまでもあると思うな親と金。
心も大きく体も大きいが病気は一切無し。心身ともに健康。