【戦後円高最更新】という報道が、やたら目につく。
1ドル360円なんていう時代があった。
今や、1ドル75円！！
テレビのインタビューでは「ブランド物が安いからいいわ」とか「海外に行くにはラッキーだわ」などなどの声。
この国は本当に大丈夫なのだろうか？
財政が悪化すれば、国民の税金を安定して国の収入にするか、年金の改定・消費税などなど論議される。
公務員給料と福利厚生は民間と同様なのかの論議も相次いでいる。

私見ではあるが、公務員宿舎は本当に必要であろうか？
一等地にある建物が2〜3万で借りることができる。
「公営住宅COMPLEX – 国家公務員専用」
これって、ホント？。
公務員の宿泊研修所は必要であろうか？
「職員研修施設に関する調査」
この公務員研修所一覧の稼働率を見てみると…税金は何に使われているのだろうか？
家庭で言えば、可処分所得（税金など引いた、実際に使える金額）のうち使途不明金と同じであるはず。
家庭ではこの使途不明金を明らかにすることにより、より良い家庭の経営ができるわけだ。

無駄がNOと言っているわけではない。
そもそも、自分が稼いだお金であれば、だれに何を言われる必要もあるまい。
家庭の経営は、自らの先の先まで考え、自らが責任を持つことだから。
しかし、国民の税金で運営をしている国や県や市という公的機関は、全てが預かり金の中での経理であろう。
国は、もはや増税をしなければこの国は運営できないと言っているわけだ。
民間であれば、会社が経営ができなくなる可能性があれば、もちろん経営努力をしての話だが、給料ダウン・ボーナスカット・手当の廃止（住宅・家族手当等など）、最後はリストラとなる。
それでは、今の日本はどうかと言えば、
・国会議員の削減は法案通らず。
・国会議員の給料減額。3.11の災害から3か月は減額をしたが12月から元のさやに。
・交通費は無料？通信費は税金負担？
・公務員給料の改定は憲法に抵触するとか。
・公務員住宅は建設を据え置きとなった所もあるが、メディアが取り上げなければ工事は着工されるという有様。
・公務員は65歳定年の導入、民間並に給料は引き下げるとか。と言うが、民間は65歳まで確実に働ける保障はない。

厚生年金加入の民間人の厚生年金保険料は労使折半。
定年が65歳となれば、企業はますます経費が圧迫される。
それでは、共済年金はどうなっているの？
「掛金と負担金 共済組合のしくみ 大阪府市町村職員共済組合」
労使折半だ…。
では労使とはどういう意味？
民間で言えば、「労」は労働する者、「使」は会社経営側で労働する者を使用する者ですね。
公的機関の場合は、「労」は労働する者で民間と同じであるが、「使」は税金！！
いやはや、懸命に利益を出さなければならない民間企業は、昨今青色吐息である。
企業は存続されなければ、社員の未来はない。
民間に勤務する者は、会社がつぶれては元も子もないことを知っている。
甘んじて、給料ダウンや余よなことを受け入れるしかない。
それに比べ、実質の経営なき税金経営は、自らの給料ダウンや人員整理とは無縁、そして65歳まで働けますよ…。
ましてや、公務員住宅の必要性を平気で語る。
民間と同賃金なんですとメディアを通して国会議員が平然と語る姿。
おいおい、大企業に勤務する者の割合を見てから言って。
30年以上勤務し、退職金200万・300万の企業などざらにありますよ。

公務員は、税金を納める国民に対するサービス業ではないのでは？
もちろん国家存続には公務員は必要でしょう。
それでも、税金・消費税・年金改定を公然と唱える前に論じてよ。国会・県議会・市議会で。
「私たちの給料は、赤字経営の会社ですからダウンは仕方ないですね。」
「社宅など、この不景気の時代に国民の皆様を差し置いて住むことはできません。」
「税金を納めてくださる国民のみな様の為に、土日はやすまずに勤務し、平日を順番でお休みをいたします。」
「退職金、赤字の国ですよ。おそれおおくていただけません。」
なんていう、公務員の方はいないものでしょうかね？
ギリシャの二の舞にならないためにも、決して他人事ではないのではなかろうか？

投稿メンバー

江本ヒロミHiromi Emoto
神奈川県出身
いつまでもあると思うな親と金。
心も大きく体も大きいが病気は一切無し。心身ともに健康。