1月28日　関東で地震が発生した。
首都直下型地震が、4年以内に発生するだろうと報道された矢先の地震。
静岡 震度4、神奈川 震度3と報道された。
大きな被害は現時点ではないというが、転倒・断水・路線点検の為に電車の運休などの報道がされた。
首都圏では、帰宅難民に対応するシミュレーションも行われ、それぞれの自治体も準備に余念がない。

今回の地震で、地震に慣れてきたしまった弊社のお客様から、
【ちょっと忘れかけていた防災品を改めて確認しようと思いました】
と、返信メールがあった。
【のど元過ぎれば熱さ忘れる】という言葉があるが、何事も準備8割は保っていたいものだと思う。

政治が活発になってきた。
活発が良いか悪いかはなんとも言えないが、国会が動き出したことは〇にしよう。
「衆議院 – 議案」
このサイトでは、国会での議案一覧や質疑応答も拝読することができる。
一度は、ぜひ覘いてみてください。
国会議員と言われる先生方が、昼夜を問わず何に取り組んでいるか。
一つの議案にどれだけ時間がかかっているのか。
国会議員の給料は妥当と思えるか否か参考になり、選挙時には私たちが政治家を選ぶ目安にもなるだろう。

それにしても、年金の今後はどうなることやら…。
若い人は年金がいただけないというだけでなく、改正が行われれば、年収の高い人（年収600万が基準）は、受け取り年金金額が少なくなり、中間層（年収400万…）は変わらず、所得が少ない人（年収260万…）は年金額がUPするという仕組みが議論されている。
国民皆平等はわかるが、税金の納め方、年金保険料の納め方・所得税・住民税・健康保険の負担額はと考えると、懸命に働かなくてもいいかな…と思ってしまうのは私だけであろうか。

子ども手当も、夫婦で900万（？）以上は該当外であり一律5,000円とか。
共働きで働く人々にとって、日々どんな暮らし方をしているのか見たことがあるのだろうか。
小さな子ども抱えての共働きは、時間との闘いであろうが。
子どもにも我慢をさせなければならないことも多々あるだろう。

サラリーマン（厚生年金・共済年金）の妻は、支払なくして年金受給者になる（S60年までは主婦も年金を払っていた）。
国会で審議され報道される部分だけでの感想となるが、あまりにも現実を知らない【国民皆平等論】だ。
共稼ぎが増えている現状。
子ども手当も主婦の年金制度も変化をしていくだろう。
多数決が民主主義の基本であるからには、現多数派・少数派は変わっていかざるを得ないだろう。

この日本という国があることにより、企業があり、そこで仕事につくことができ、生活できる賃金をいただき、生活ができ、家族と共に生活ができる。
これが基本であろう。
今は、自分があり、企業があり、学校があり、組織があり、国があると感じている人が多い気がする。
それは発言からも伺える。
政治や企業を非難する前に、自らが存在するこの日本という国に幾ら税金を支払い、社会から受けられる余よな事柄を把握するべきではないだろうか。

年金受給を受けるが、あれ年金保険料払っていたっけ？
病院で健康保険を使用することができるけど、健康保険料払っていたっけ？
所得税・住民税払っているかな？
私たちが納めるべき税金を国が管理し、国民皆平等（今や所得が高い人には、皆平等はありえない）に使われることを知らなければならない時代になった。
生活保護者（受けなければならない人も沢山いることを承知で）は増えるばかり。
国からお金を頂いているわけではなく、企業や個人が納めた税金からなのだということを知ることも必要だろう。

私たちは【臭い物には蓋をする】ということに慣れすぎたように思う。
正しく物事を知ることは、すべてが感謝になるはずではないだろうか。
不平や不満が渦巻いている借金国となった日本は、国の仕組みを正しく国民が理解をし、物事を甘んじて受けるにしても、日本国の会計を理解しても良いのだろう。

家庭での会計は、収入・支出。
ご主人（夫婦）が得た収入と経費だ。
収入に応じて税金は異なる。
経費はそれぞれ家庭の手腕だ。
企業の会計は、売上・経費（従業員の給料・社会保険料負担分・福利厚生費・材料費等々）。
国の会計は、収入は税金。
それではこの税金はどう使われるのか、正しく理解しましょう。
私達が支払う税金は下記HPで。
「日本の税金の種類一覧」
どのくらい税金を支払っているか。
その税金から還元されているのは幾らなのか。
収支明細である。
それでは我が家では、所得税・住民税・県民税・消費税・酒税・タバコ税・タバコ特別税・地方道路税・石油ガス税・自動車重量税・自動車税・固定資産税・自動車取得税…もう書き切れない。（あってるかな？）
これでは頂いている【国民皆平等】には当てはまらない。
それは、みな仕事を持ち、慌ただしく日々過ごしているからだ。
病気になれば、自らは30％負担。
残りはどうやって支払われているのだろうかとか。

自らの家庭の収支明細を理解すれば、企業や国の収支明細も理解できるだろう。
家庭なら収入より支払が多ければ破綻である。
国も企業もこの方程式は変わらない。

こう考えると【相互扶助】という言葉浮かんでくる。
みなさんは、どうだろうか。
家庭の収支明細は重要である。
同時に、今年は働く企業や国の収支明細も考えてみたらどうだろうか。
この国の先が見え、不平不満の人生にピリオドが打てるのでは。

昭和59年には、日本は債務が100兆円になり国は破綻をすると言われていた。
しかし、今は1000兆円の借金大国である。
受けることばかりの主張でなく、国の収支明細を知る…そんな一年に。

投稿メンバー

江本ヒロミHiromi Emoto
神奈川県出身
いつまでもあると思うな親と金。
心も大きく体も大きいが病気は一切無し。心身ともに健康。